2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
田嶋 要君 笠井 亮君 谷畑 孝君 菊田真紀子君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 環境大臣政務官 笹川 博義君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 塚田 玉樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
田嶋 要君 笠井 亮君 谷畑 孝君 菊田真紀子君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 環境大臣政務官 笹川 博義君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 塚田 玉樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官塚田玉樹君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び環境省地球環境局長森下哲君の
文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 塩見みづ枝君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 井上 真君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林 洋司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田 裕紀君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官南部利之君、外務省大臣官房審議官川村博司君、財務省大臣官房審議官岸本浩君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官井上真君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、国税庁課税部長山名規雄君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省製造産業局長多田明弘君
○中石政府参考人 お答えいたします。 これまでの産業革命では、定型的で標準化された作業の高機能化や省力化が進んできたというふうに考えています。 今回の四次産業革命では、自動、無人、遠隔といったキーワードが並ぶように、産業、就業構造が劇的に変わるものと考えております。
○中石政府参考人 お答えします。 第四次産業革命に対応した人材育成につきましては、未来投資戦略二〇一七において、働き手一人一人の能力、スキルを向上させること、また、これを支える教育機関、働き方、労働市場を実現することが明記されております。
○政府参考人（中石斉孝君） 十一件というのは確かに少なく思っておりまして、これ、何とか増やしていきたいというふうには思っておりますが、この内容、その原因はどういうことかということを考えますと、やはり一件というのがひとつ時間が掛かってしまった、手間が掛かってしまったというふうに考えています。
○政府参考人（中石斉孝君） お答えします。 自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、平成三十年度税制改正におきまして、産業競争力強化法に基づき特別事業再編計画の認定を受けた場合に、買収に際し譲渡した買収対象会社の株式の譲渡損益に対する課税の繰延べをすることが認められました。
○政府参考人（中石斉孝君） やはり重点分野ということを考えておりまして、その際に、やはり、未来投資戦略というのを今回また改定いたしますけれども、それが主にメーンと考えています。 ただし、この重点戦略分野というのは非常に幅の広いものを今回ターゲットとしておりますので、そういう意味では、有望な分野についてのカバレッジは相当広く考えてございます。
国土交通大臣政 務官 秋本 真利君 国土交通大臣政 務官 高橋 克法君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 財務省理財局次 長 富山 一成君 経済産業大臣官 房審議官 中石
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 規制のサンドボックス、すなわち新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しておらず、御指摘のライドシェアについても事業者からの申請は可能でございます。 他方、実証に当たって、生命や身体の安全が重要であるということは言うまでもございません。
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 今大臣の御答弁でもありましたように、私どもの基本的な認識としましては、新しい技術が出てきたと、その技術について、これが規制との関係がどうなんであるかということにつきましては、まず実社会で実証を行って、新しい技術と規制の関係を検証することがやっぱり大事じゃないかと。
） 総合戦略室内閣 参事官 山路 栄作君 個人情報保護委 員会事務局次長 福浦 裕介君 総務大臣官房審 議官 横山 均君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 経済産業大臣官 房審議官 中石
○政府参考人（中石斉孝君） 実証に当たりまして生命や身体の安全が重要というのは確かにおっしゃるとおりでございます。また、その実証に当たりましては、委員御指摘のとおり、事業者に対し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を求めております。
○政府参考人（中石斉孝君） 評価委員会の意見を踏まえて主務大臣の方で計画の申請についての審査をしていただくわけですけれども、その際に、委員会の意見を全く無視するといったような極端なケースもありますが、今御指摘のように立法事実がどう変わってきたかという議論、これについての合理的な議論がなされればいいんですけど、全くなされない場合にはさすがに勧告ということがあるんじゃないかというふうに考えております。
○政府参考人（中石斉孝君） 審議会その他いわゆる行政組織法第八条の機関といいますのは、行政プロセスの適正化のために置かれる合議体でありまして、そもそも組織の前提として自立的な活動を行うというふうになっております。 今回の評価委員会におきましても委員長を中心としての運営を考えておりまして、委員会としての御判断、それから運営というのをやっていただくというふうに考えております。
○政府参考人（中石斉孝君） 今回の主務大臣という場合の、計画申請、認定する主務大臣は、今申し上げました規制所管大臣、事業所管大臣です。ただ、この評価委員会の設置する場所、内閣府でございますし、この規制のサンドボックス制度の所管大臣は内閣府、内閣府特命担当大臣になりますので、そのプロセスの過程において出てこられるということであります。
○中石政府参考人 お答えします。 革新的事業活動評価委員会の委員は、幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関してすぐれた識見を有する者を任命することとしており、委員会の主管である内閣府の長として内閣総理大臣が任命を行います。
○中石政府参考人 お答えします。 評価委員会は、合議制の機関として、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意するということでございますが、審議においても多様な意見が反映されることを確保し、特定の立場を持つ少数の委員の意見のみが採用されることがないようにしようと思っています。
○中石政府参考人 お答えします。 政府の審議会や委員会等の会長、委員長等の人選につきましては、先ほども申し上げました、平成十一年四月に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画において、合議体の自立性を重視し、委員の互選により選任することと定められておりまして、現在もこれに従った運用がされております。
○中石政府参考人 先ほど申し上げましたグレーゾーン解消制度は、事業の実施前に規制の適用の有無を確認する制度でございます。その際に、適用されないということであれば全て済むわけでありますが、これまで、回答の際には、適用されてしまうという場合に規制所管大臣が理由を提示する法律上の義務がございませんでした。
○中石政府参考人 お答えします。 現行産業競争力強化法における規制の特例措置の求めやグレーゾーン解消制度においては、主務大臣は遅滞なく回答する旨規定されており、具体的には、強化法施行規則において、申請から一カ月以内に回答することとされております。 こうした例を踏まえつつ、今回の新事業等実証でも、迅速に実証を開始できるように適切な回答期間を設けることと考えております。
○中石政府参考人 お答えします。 ＯＥＣＤ統計その他で見ますと、日本の労働生産性の基準は先進国の中で割と下の方になっておりまして、トップレベルということではございません。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君
○中石政府参考人 お答えします。 法案第十条に規定します規定の解釈及び規定の適用の有無の確認手続によって、事業者が実施しようとする新技術等実証について、当該実証に係る規制の適用がないと確認された場合には、当然ながら、九条の規制の特例措置の求めを行う必要はありません。
○中石政府参考人 お答えします。 特例措置というのは実証のための特例措置でありますので、その実証とは何かというと、計画に書くことです。計画に書くことによって初めてその実証の特例措置が使えるということになります。 よろしいでしょうか。
○中石政府参考人 お答えします。 九〇年代の長期不況の要因でありました過剰設備、過剰債務、過剰雇用の三つの過剰は、およそ、大体二〇〇五年にはほぼ解消されるまでに至りました。そして、多くの産業分野で一定程度の企業合併が進みまして、特に素材産業においては相当企業合併が起きて、名前が変わった企業もたくさんありました。
○中石政府参考人 四次産業革命の進展によって、我が国産業は大変な劇的な変化を迎えていますし、産業構造や就業構造も劇的に変わってきます。 この四次産業革命は、ピンチでもありますが、チャンスであるというふうに考えています。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君、中小企業庁長官安藤久佳君及び中小企業庁事業環境部長吾郷進平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
林野庁森林整備 部長 織田 央君 経済産業大臣官 房総括審議官 飯田 祐二君 経済産業大臣官 房技術総括・保 安審議官 福島 洋君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 経済産業大臣官 房審議官 中石
○中石政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、世界では今、産業構造全体の大きな変革が起きておりまして、この中で、第四次産業革命は、各国も成長戦略の鍵と位置づけております。米国やドイツも自国の強みを踏まえた戦略を構築しているというふうに承知しております。 まず、米国につきましては、世界トップレベルのＩＴ人材が集積しておりまして、また、これに加えて、民間で潤沢なリスクマネーがあります。
………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野 雅夫君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 中島 淳一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房総括審議官） 飯田 祐二君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官官房資源
道和君 文部科学省高等 教育局私学部長 村田 善則君 厚生労働大臣官 房年金管理審議 官 高橋 俊之君 厚生労働省保険 局長 鈴木 俊彦君 農林水産大臣官 房総括審議官 天羽 隆君 経済産業大臣官 房審議官 中石
厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省子ど も家庭局長 吉田 学君 厚生労働省政策 統括官 酒光 一章君 農林水産省経営 局長 大澤 誠君 林野庁長官 沖 修司君 経済産業大臣官 房審議官 中石
中等教育局長 高橋 道和君 厚生労働省医政 局長 武田 俊彦君 厚生労働省労働 基準局長 山越 敬一君 厚生労働省社会 ・援護局長 定塚由美子君 農林水産省経営 局長 大澤 誠君 経済産業大臣官 房審議官 中石
政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局総括審議官佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長星野次彦君、関税局長飯塚厚君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官本多則惠君、大臣官房審議官吉永和生君、大臣官房審議官成田裕紀君、大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君
○中石政府参考人 お答えします。 昨年、二〇一七年四月に閣議決定いたしました二〇一七年版中小企業白書によりますと、企業規模別の一カ月当たりの給与額につきましては、二〇一二年には、大企業の月平均で三十七・八万円、中小企業の月平均で二十九・三万円と、八・五万円の差がございました。
○中石政府参考人 お答えします。 同調査では、税制を利用した先ほど回答した企業百三十六社に対して、所得拡大促進税制の活用によって控除されたキャッシュを今後何に利用する予定かについて複数選択で質問をしております。
文部科学省高等教育局私学部長） 村田 善則君 政府参考人 （文化庁次長） 中岡 司君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 政府参考人 （水産庁長官） 長谷 成人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、内閣府大臣官房長北崎秀一君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、財務省主計局次長茶谷栄治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、水産庁長官長谷成人君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君
廣原 孝一君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 進藤 秀夫君 内閣府大臣官房 審議官 荒木 真一君 経済産業大臣官 房長 高橋 泰三君 経済産業大臣官 房総括審議官 飯田 祐二君 経済産業大臣官 房審議官 中石
○政府参考人（中石斉孝君） 現在お問合せがありました新規産業を創出する際の制度改革ということでございますが、政府の中で様々な立場がございますけれども、私ども経産省としましては四次産業革命というのを進めていかなきゃいけないということで考えておりますが、その際には、やはり新しい技術が生まれた際にこれまでの規制と合わない部分がございます。
谷畑 孝君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官） 井藤 英樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 福島 洋君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中石
○中石政府参考人 お答えします。 委員御指摘の「職業別の従業員数の変化」につきまして、これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一四年五月に公表した二〇三〇年における労働力人口の推計に基づき、経済産業省におきまして、さらに職業別従業員数の内訳を予測したものでございます。
両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君